那須塩原市議会 2022-09-07 09月07日－04号
市内立地企業からのお声としましては、国内の原料を活用するため研究をしているというふうなお話、また、これまで取引のなかった企業から製品の引き合いが多く来るようになったと喜ばしい声もお聞きしており、報道などでも言われていますように、国内回帰の動き、そういった傾向があるというふうに感じております。
市内立地企業からのお声としましては、国内の原料を活用するため研究をしているというふうなお話、また、これまで取引のなかった企業から製品の引き合いが多く来るようになったと喜ばしい声もお聞きしており、報道などでも言われていますように、国内回帰の動き、そういった傾向があるというふうに感じております。
また、商工会議所や起業再出発事業者等への支援、優良企業等の誘致及び市内立地企業の振興を推進するための大田原市企業誘致条例に基づく奨励金の交付を行うとともに、観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、各種祭りへの支援や観光資源の磨き上げなど、ポストコロナを見据えた観光施策を実施をしてまいります。
そのほか、商工会議所や起業再出発事業者等への支援を行うとともに、本市への優良企業等誘致及び市内立地企業の振興を推進するための大田原市企業誘致条例に基づきます奨励金の交付を行ってまいります。また、観光推進事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、各種まつりへの支援や観光資源の磨き上げなど、ポストコロナを見据えた観光客の回復、増加を図ってまいります。
本市の大田原市企業誘致条例につきましては、本市への優良企業等の誘致及び市内立地企業の振興を推進するため、必要な優遇措置を講ずることにより、地域経済の活性化、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市民福祉の増進を資することを目的に、平成16年から施行しているところであり、平成30年までに２社へ支出実績があります。
また、商工会議所や起業再出発事業者等への支援、観光事業の推進、さらには本市への優良企業等誘致、及び市内立地企業の振興を推進するための大田原市企業誘致条例に基づく奨励金の交付を行ってまいります。 新たな事業といたしましては、森林環境譲与税の使途であります森林整備及びその促進を図るため、森林環境譲与税基金への積立て等に係る経費4,919万4,000円を実施してまいります。
その他、商工会議所や企業再出発事業者等への支援、観光協会や季節ごとに開催される各種祭りへの支援、さらには本市への優良企業等誘致及び市内立地企業の振興を促進するための、推進するための大田原市企業誘致条例に基づく奨励金の交付を行ってまいります。
さらに、平成29年度に市内立地企業111社に行った調査でも「現敷地が手狭である」が約29％、「敷地の拡張計画がある」が約15％であったことから、市内企業からの需要も見込めるものであります。
また、本市独自で隔年にて実施しております立地企業工業調査において、市内立地企業約50社の外国人雇用状況といたしましては平成30年４月現在は82名と、平成28年度同期比で９名の減少となっております。 次に、（２）、外国籍児の就学についてとのご質問にお答えいたします。
またあわせて、那須塩原市企業立地促進条例を平成29年４月から施行し、市内立地企業の雇用拡大や立地に伴う設備投資に対して、奨励金をもって支援することとしました。 しかしながら、市が過去に整備した工業団地は完売しており、新規立地企業や移転先を探す市内企業に対して、用地を紹介することができない状況がございます。
まず、工業振興については、市内立地企業をより元気にするための個別支援や、可能性のある用地のあっせんによって、企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。 市内のまちなかにぎわいについては、氏家駅周辺、喜連川中心街、それぞれの魅力を倍増、これを実現するために、創設をしていく魅力向上委員会における議論を通じて、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。
主な調査内容でありますが、新産業団地の必要性の判断については、本市の人口構成や就業人口調査などの社会的状況、経済産業省で実施した工場立地動向調査結果、本市独自で実施した市内立地企業アンケート調査結果等、これらを総合的に分析し、検討を進めております。
今年７月に市内立地企業間での連携強化を図るために創設をさせていただいた下野市立地企業連絡協議会も、その試みの一つです。新たな産業団地の整備にも着手するところであります。景気は中小零細企業が元気にならなくては、よくならないと考えます。私は今後とも本市の地域資源を活用し、魅力ある中小企業の振興及び雇用の創出に努めていくことが肝要と考えております。
地方から都市への人口流出を食いとめるための対策として、今後の具体的な取り組みについてでございますが、本市では、これまで那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、定住促進に取り組んでいるところであり、今後につきましても、市内立地企業への支援、出会いから結婚までの支援、小中一貫教育の充実、戦略的なシティプロモーションの推進など総合戦略の重点施策の着実な推進により、人口流出を食いとめるとともに定住促進
次に、⑥の人から選ばれるまちへの市独自の施策についてですが、子どもたちが快適に活動するための教育環境の整備や「はじめてのふるさとごはん事業」などの子ども・子育て支援に加え、新たな取り組みとして結婚サポートセンターの設置や市内立地企業への支援など、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の７つのキーワードによる特色ある定住促進施策を引き続き推進してまいります。
まず、１の雇用についてでありますが、(1)市内立地企業への推奨制度の創設と、(2)サテライトオィスの誘致についてまとめて再質問をいたします。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦） それでは、初めに市内立地企業の奨励制度の創設につきましてお答えをさせていただきます。
初めに、市内立地企業への奨励制度（誘致工場等奨励金、環境対策企業奨励金）の創設を主要事業として今年度500万円計上して実施しましたが、この制度の内容と、活用した企業はあったのか、また市はどのような取り組みをしたのかお伺いをいたします。 次に、空き店舗、廃旅館をリノベーションすることによるＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致の検討をされたと思いますが、どのような取り組みをしたのかお伺いをいたします。
本年４月に産業振興部商工観光課内において企業立地担当を新設し、工業団地等への企業の誘致活動を進めるとともに、既存の市内立地企業が永続的に操業できるよう支援しているところでもあります。また、本年６月に国の認定を受けた本市の創業支援事業計画に基づき、商工団体等と連携をした創業支援にも取り組んでいるところでもあります。
審査の過程では、これまで同様の事例はあるのかと質したのに対し、これまでに実績はないとの答弁があり、これを受けて、条例制定後の取得見込みについて質したのに対し、市内立地企業においても、従業員の海外赴任の事例があるので、将来的にはあるものと考えているとの答弁がありました。 本案につきましては、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そのほかに、市内立地企業に対しまして私みずからが、企業担当の商工観光課とともに市への要望をお聞きしたり、企業動向を把握することを目的といたしまして企業訪問を行っており、昨年度は７月から11月にかけて27社を訪問し、本年度も同様の訪問を予定しております。企業訪問の結果は、税務課、財政課を初めとした関係各課に伝え、当初予算や補正予算並びに中長期の財政運営にも反映させているところでございます。
今後、11月には文化振興事業を開催する予定であり、来年３月には合併10周年記念事業の１つとして、市内立地企業と連携事業を行う計画をしておりまして、事業開催時に随時公開するという形で活用を行う予定であります。